沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
本市では類似の事業を内閣府の「沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金」を活用し、こどもの居場所への運営補助やこどもの居場所づくり支援員による子供を支援につなげるための調整などを実施しております。本補助金は地域子供の未来応援交付金よりも補助率が高いことから、今年度も活用し実施しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
本市では類似の事業を内閣府の「沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金」を活用し、こどもの居場所への運営補助やこどもの居場所づくり支援員による子供を支援につなげるための調整などを実施しております。本補助金は地域子供の未来応援交付金よりも補助率が高いことから、今年度も活用し実施しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
様々な問題があるのですけれども、産後鬱、産後クライシスに関しては沖縄県の大きな社会問題となっておりまして、関係性の貧困ということで、ＤＶ、虐待、子供の貧困、そういったものにもつながってくると考えております。
平成20年度は6か所、平成26年度は10か所と開催自治会を段階的に増やし、平成28年度からは子供の居場所づくりを進めるために国の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用し、令和4年度現在、希望する自治会15か所において実施しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 當山全克議員。 ◆當山全克議員 答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。
小項目２、経済的に苦しい家庭に対して直接ピンポイントで届くような仕組みについて、これまで家庭児童相談員、婦人相談員、子供の貧困対策支援員、子供の居場所のほか、マザーズスクエアいいまぁる、くらしのサポートセンターきづき、社会福祉協議会、女性のつながりサポート事業など関係機関が連携し対応しています。
では、沖縄振興予算についてですが、沖縄子供の貧困緊急対策事業の経緯と概要の説明をよろしくお願いします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 こんにちは。伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。
しかし、この貧困の対策という観点からはやはり、この生活保護世帯の子供たちにもやはり進学を諦めさせない。そういう対策が必要ではないかということになると思います。この沖縄市の現状においても、今の国の制度から見ると、生活保護世帯の子供たち、高校を卒業すると就職をしなさいというのがもう前提なのです。そしてまた、大学に進学する場合は、世帯分離を図っていく。
しかしながら現在、子育て家庭支援、児童虐待防止、ヤングケアラー支援、子供の貧困対策のほか、新型コロナウイルス感染症に係る様々な子育て施策を実施しており、これらの施策を遅滞なく進める必要があることから、現時点では職員を派遣することが困難な状況であります。 最後に御質問、件名12、国のこども安心・安全対策支援パッケージについて。小項目１及び２について順にお答えします。
福祉推進部においては、子供の貧困対策や児童家庭支援を担当しており、様々な困難を持つ子供や家庭の支援を行っております。学齢期の子供にとって学校に通い、教育を受けることは権利であり、教育機関も発達段階に応じた教育を提供しており、不登校の状況にある子供と家庭に福祉的支援が必要な場合は、寄り添いながら、登校に向かえるよう、学校、関係機関、地域の協力者と連携し、支援をしてまいりたいと考えております。
にもできることはできるのだけれども、実際ハードルが非常に高いということで、そこはなかなか案内もできないというような感じですから、それでもやはり厳しい方においては、恐らく生活保護へつなげていくのかなというふうに思いますけれども、返済する方においては、冒頭申し上げましたけれども、いよいよ1月から返済がスタートするわけで、しかし、この間議会でもあるように、物価上昇で家計が非常に厳しい、改善しない人も少なくなく、今後も厳しい貧困
の中には、貧困や疾病、嗜癖、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱えるものが少なくありません。
しかしながら現在、子育て家庭支援、児童虐待防止、ヤングケアラー支援、子供の貧困対策のほか新型コロナウイルス感染症に係る様々な子育て施策を実施しており、これらの施策を遅滞なく進める必要があることから、現時点では職員を派遣することが困難な状況であります。 ◎経済部長（大城司） おはようございます。御質問、件名２、商工行政について。小項目１、市における商工会の位置づけについて、アについてお答えします。
センター調理業務委託及び統廃合について ※２．旧愛誠園跡地の利用計画について ※３．有機フッ素化合物ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ等の対策について ※ （１）人体への影響（血中濃度）について伺う ※ （２）環境汚染問題への対策について伺う ※ （３）湧水への浄化装置の設置について伺う ※４．生理用品の無料配布について ※５．火葬場、葬祭場の建設について ６．沖縄振興予算について （１）沖縄子供の貧困緊急対策事業
この制度を利用して、三鷹市での妊婦さんの年間９割の方がこの面接を実施をすることができたということで、この面談を通して支援が必要な人を早い段階で把握できるというメリットを生かして、非常に成果があると、この面談を通じて貧困などのそういった方々を特定する特定妊婦という、ちょっと枠づけでよろしいのか、毎年20人ほど市として把握をしているということで伺いました。
沖縄県の子どもの貧困率が約30％ぐらいあるということでお聞きしております。これは全国平均の２倍強というふうな現状にあって、困窮する子育て世代の皆様方への支援の拡充になると思います。高く評価をしたいと思っています。 すばらしい政策でありますけれども、気になるのがやっぱり財源です。この財源はどこから捻出するのかをお伺いしたい。そして、できるだけ早期に実施をしていただきたいと思っています。
私も１期目のときに、このフッ化物洗口事業の導入に関しての提言をずっとさせていただいて、そのときは、例えば沖縄の貧困の問題であるとか、ネグレクトであるとか、あるいはそういった家庭環境の中で子供たちの歯を守れていない状況があったと。私、学校歯科医の先生ともこのとき、お話しさせていただいたときには、中学生でもう入れ歯を入れないといけない状況の子たちも実際にいるのだという現状を私はお聞きいたしました。
そのため現段階におきましては、目標や計画を定めておりませんが、失業率の改善や貧困の連鎖を断ち切ることは市民所得の増加にもつながるものと考えておりますので、まずは就労等支援事業、通称ジョブカフェに足を運んでいただけるよう関連部署と連携して、就労意欲の喚起及び支援に努めてまいりたいと考えております。
本市における子供たちへの主な施策としましては、まず子どもの貧困対策として子どもの居場所支援事業や若年妊産婦の居場所の運営支援、さらに貧困対策支援員を配置し、支援を必要とする子供に関して関係機関との情報共有や適切な事業等へつなげる支援を行っております。また、今年度におきましては、全ての子供たちに対する施策としまして、子供1人当たり一律1万5,000円の給付金の支給に取り組んでいるところでございます。
憲法違反の「安保法制」を強行し、「アベノミクス」で格差と貧困をひどくし、消費税を10％へと二度も大増税したのは誰か。「森友・加計・桜を見る会」など、国政私物化にまみれ、反社会的カルト集団・統一教会とずぶずぶの癒着関係をつくり、最大の広告塔となったのは誰か。安倍政権こそ戦後最悪の政権だったことは誰の目にも明らかであります。「理不尽なことは理不尽」だと正義の声を上げ続けること。
子どもの貧困対策に関しましては、学習支援、生活支援等をとおして、取り組みを強化、拡充し、ヤングケアラー問題についても真摯に向き合い、実態把握に努め、個別事案に対応してまいります。 福祉分野における包括的支援体制づくりに取り組みます。 障がい児・障がい者支援の充実に向け、児童発達支援センター機能の確保に取り組むとともに、自立促進に繋がるよう障がい者就労支援を推進します。
令和３年に実施された「沖縄子ども調査」では、沖縄県は子どもの貧困率が28.9％でした。ひとり親世帯になった理由は様々ですが、収入が低水準の上、新型コロナの影響でさらに収入が少なくなり、貧困率は悪化している状況です。沖縄県では、ひとり親家庭等の自立支援の推進を行っております。名護市としての「ひとり親家庭及び寡婦家庭」への支援についてお伺いいたします。ア 就業支援策について。